事業に関わる法的な検討事項を抱えていませんか。
私たちは、藤沢・鎌倉・湘南地域に根ざす身近な相談先として、みなさまからの法的なご要望にお応えします。
私たちが受けるご相談は、紛争事案だけではありません。私たちは、実務に即した知識及び紛争を予防するための必要なノウハウを活かして、みなさまの事業運営を支えます。
法務部門の専門的なチェックや社内の法務部門に代わる外注先として、私たち弁護士にご依頼ください。
藤沢・鎌倉・湘南地域で事業を営まれている方はもちろん、それ以外の地域の方にとっても、会社・事業に精通した身近な弁護士事務所として、みなさまのお力になれることを願っております。
以下は、主な取扱い分野です。それ以外の分野についても、まずはお気軽にお問い合わせください。
- (1) 自社に有利な契約書フォーマットの作成
- 具体的な取引内容、相手方との取引上の立場などの個別の事情をふまえて、御社の実態にあった契約書を作成いたします。
- (2) 取引・事業上のリスクの軽減
- 各取引・事業内容に応じたリスクの洗い出し、必要な手続きやその留意点、対応策等をご提案します。新規の取引や事業を始められる際のご不安を解消し前向きに取り組めるようサポートいたします。
- (3) 取引交渉のサポート
- 取引先から提示された契約書のチェックや御社のリスクを限定的にするために取り交わしておきたい契約書等の作成・ご提案など、契約締結に関わる過程を総合的にサポートいたします。
- (1) 債権回収可能性を高めるための事前措置
- 不良債権発生のリスクをできる限り抑えるよう、担保取得に必要な契約の作成、対抗要件具備の手続き、債務承認書の徴求等を行います。
- (2) 債権回収のための事後対応
- 内容証明郵便による支払の督促、債権を請求するための訴訟手続きはもちろん、担保権の実行や仮差押え等の保全措置を行います。
取引先の倒産などの事態にも対応いたします。
- (1) 社内規程の整備
- 将来の紛争予防のために、雇用契約書、雇用条件通知書、就業規則、労使協定等の契約書や社内の諸規程の作成、整備を行います。
- (2) 従業員・元従業員とのトラブル
- 雇用条件(給与・残業代の請求、出向・配転命令の拒否等)をめぐる紛争、従業員の地位(解雇、内定取消し等)に関する紛争、セクハラ・パワハラ等の社内問題、元役員の競業開始や機密漏洩等の予防措置や事後対応をいたします。
- (3) コンプライアンス・ホットライン
- 外部通報窓口としてご指定いただけます。
- (1) 消費者等のお客さま対応
- 商品やサービスに対するお客さまからの苦情等に関する対応を行います。
苦情に対して適切に対応を行うことは御社の評価を上げることにつながります。逆に、正当な苦情にきちんと対応しない、あるいは、不当なクレームの要求に安易に応じてしまう等、お客さま対応を誤ると、風評被害も含めて大きな損害を被ることにもなり兼ねません。 - (2) 独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法対策
- 取引上の有利な立場を利用した相手方からの不当な要求に対する対策及びこれらの規制に違反しないための対策指導を行います。
- (3) その他取引上のトラブル対応など
- (1) 賃貸・賃借の開始
- 不動産を運用されている貸主側、事業のために不動産を賃借している借主側、いずれの立場にも対応いたします。
原状回復義務の内容の明確化、返還時にもめないための敷金の定め方等のご提案、契約の更新がない定期借地・定期借家といった形式の契約締結のご提案等を行います。 - (2) 家賃の回収、明渡し
- 貸主が安定した不動産運用を継続できるように、借主の家賃滞納等に対して、内容証明郵便による支払の督促、賃貸借契約の解除、建物の明渡請求といった対応を行います。
- (3) 賃借権の譲渡、契約の更新、定期借地・定期借家契約の再契約
- これらの手続き及びそれに伴う承諾料、更新料等の請求をする場合又は請求を受けた場合の対応を行います。
- (4) 賃料の増減額請求
- 賃料の増減額請求をする場合又は請求を受けた場合の対応を行います。
- (1) 法律に則った手続きの履践
- 会社・法人の設立や事業立上げに関わる手続き、定款その他の社内規程の整備、官公庁への届出、株主総会・取締役会等の運営指導、議事録等の必要書類の整備、組織再編といったサポートを行います。
- (2) 組織体制の整備
- 社内の組織体制の整備、内部統制システムの構築・運用、役職の権限分配などについてのサポートを行います。
- (3) 機密保持・個人情報保護体制の整備
- 自社の従業員や取引先から自社の企業秘密などが漏洩しないための体制整備のサポートを行います。
個人情報保護のための社内規程の作成及び運用サポートを行います。 - (4) 監督官庁等の官公庁対応
- 社内だけでの対応が難しいときには、必要に応じて、代理人として直接官公庁への問い合わせを行ったり、面談の立会いも行います。
- (5) 不祥事等が発生した後の事後対応・再発防止策の策定
- やむを得ず不祥事等が発生してしまった場合の事後対応・再発防止策の策定を行います。不祥事が起こった場合には、事実の確認・公表、損害の拡大防止・回復、原因の究明、責任追及、再発防止策の策定など、さまざまな対応が必要になります。
経営者の交代があっても事業が継続・発展していけるよう、円滑に事業を承継するための対応を行います。
御社の法的課題について継続的にサポートを行い、紛争予防、法令遵守体制の充実に力を注ぎます。
役員、従業員の方からのご相談も会社のご相談と同様に対応いたしますので、社内の福利厚生の一環としてもご利用いただけます。
詳しくは、「顧問契約をご検討中の方へ」をご覧ください。